2018年に派遣切りが急増する理由について

2018年は、年越し派遣村が話題となった2008年を彷彿させるような派遣切りや失業者が相次ぐことが懸念されると言われているので、派遣やアルバイト、契約社員で働く方はかなり厳しい状況が訪れるかもしれません。

2015年に改正された労働者派遣法で、派遣期間の定めがなかった政令で定める26業種に関して3年の縛りが設けられました。

2018年10月は、派遣期間3年ルールの最初の期限を迎えるため、派遣切りの恐れがあるのです。長崎で派遣として働く方でこれに該当する方は直接雇用に切り替えてもらうか期間満了で現場を去るか2つに1つの選択を迫られます。

そもそも、2015年に改正された労働者派遣法は、正社員を希望する派遣社員が正当な扱いを受けられるように派遣社員を保護するねらいで改定されたはずですが、実際には派遣社員を雇っていた会社側からすれば正社員にすることで人件費がかかるので別の派遣スタッフを入れようという判断になってしまうのです。

労働者派遣法で改定された26業種で就労している派遣社員は2015の時点で約65万人いるので、このうちの何割の方が2018年に派遣切りが起こることになります。

該当する派遣スタッフは、万が一派遣先で直接雇用とならなかったとしても、新しい仕事の紹介を受けたり、派遣会社と無期雇用契約を結ぶなどの選択肢は残こされています。

しかし、そうなった時に派遣会社側が新しい仕事を探したり、無期雇用契約を結べない場合は企業側に対して雇い止めを交渉するしかありません。

その場合、30日前に雇い止めの予告があったか、また合理的な理由があるのか、労働期間に関する配慮があったかなどを確認する必要がありますが、まずは雇い止めを受けないようにするには事前に雇用契約を結んだ書面をチェックしておくことが大切です。

雇用契約書を確認する際は、更新のタイミング、契約終了を判断する条件に会社の経営状況、従事している業務の進捗、労働者の能力、などを確認してこのような記述があればどんなケースで雇い止めになるのか事前に確認しておきましょう。

もし、雇い止めを受けた場合は、会社と話し合いの場を持ち、不当な扱いを受けている部分があれば明確にしてもらいましょう。

直接交渉できないという方は労働基準監督署の窓口相談を利用して第三者から見た客観的なアドバイスをもらったり、弁護士に相談することをおすすめします。

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