派遣料金の仕組みについて
2018.06.14
派遣として働くと派遣会社はどのくらい利益があるのだろうと思ったことがある方々も多いのではないかと思います。
長崎で派遣として働く方、これから派遣で働こうと思う方もこのような疑問を抱いている方もいるかもしれません。
ここでは、派遣会社が企業から請求している派遣料金の仕組みなどについてご紹介します。
まず、一般的に派遣会社が派遣先の企業に請求する費用のうち、約70％ほどが派遣スタッフへの時給として支払われているようです。
残ったお金から派遣スタッフの社会保険料やスタッフがもし有給休暇を取得した場合、企業から有給休暇分の費用をもらっているわけではありませんので、その分のお金も派遣会社が捻出しています。
ですから、派遣会社が派遣先の企業に請求する費用のうち約85％は派遣スタッフにかかってくる費用となっているのです。
そして、残った15％の部分で派遣会社の社員の人件費、オフィスの賃料、広告宣伝費などを差し引くので、純粋に利益として得られるのは約1.5%程度となるようです。
例えば、時給1,400円の案件の場合でみると、派遣会社が企業に請求している金額は2,000円程度が相場になるので、1時間あたり600円程度の儲けが出ているようにみえますが、実際にこの600円から社会保険料や有給費用、人件費などを差し引くことになりますので、1時間あたりの派遣会社の利益は30円ほどしかないのです。
派遣会社というのはスタッフの賃金をピンハネしているようなイメージも持っている方もいるかもしれませんが、上記からもわかるようにとても薄利なビジネスなのです。
更に、労働者派遣法の改定において、人材派遣会社はマージン率を公開することが義務付けられています。
これにより、派遣費用の内訳が透明化されますのでマージン率が派遣会社を選ぶときの参考指標となりますが、マージン率が低いほうがスタッフに多くを還元してくれる会社であるということにはなりません。
派遣会社のマージンの中には、スタッフに対する福利厚生費や教育研修費なども含まれていますので、単純にマージン率だけを見て派遣会社を選ぶのではなく、受けられるサービス内容などを総合的にみて判断する必要があります。
派遣のマージン率とは
（派遣料金の平均額−派遣賃金の平均額）÷派遣料金の平均額
派遣料金から交通費を含む派遣賃金を差し引いた残りの額の割合のことを指し、上記の計算式で算出されます。
一般派遣の平均マージン率は、31.3%。特定派遣の平均マージン率は、34.6%となっています。
例えば、派遣先の企業が派遣会社へと支払う派遣料金が1日当たり1万円で、派遣スタッフが派遣会社から受け取る賃金が8000円だった場合、マージン率の算出は（1万-8000）÷1万＝0.20となりますのでマージン率は20％となります。
上記をみても分かる通り、マージン率とはあくまでも派遣料金に対する派遣賃金を差し引いた額の割合なのです。
長崎の派遣会社でも、マージンとして抜き取った金額から派遣労働者の研修費や交通費、有給取得費用などの福利費用を支払うため純利益はさらに小さくなります。
派遣スタッフへの福利厚生を充実させるほどマージン率は高くなるため、マージン率が高いからといってその派遣会社は利益をたくさん取っているなどという判断はできないので注意しましょう。
