★電力自由化全面解禁で法人もより選択肢が増えました!電気を変えるなら今がチャンス!★

電力と言えば、これまでは事務所や工場や所在する地域を管轄する電力会社と契約して電気を使用するのが一般的でした。最近では、2016年4月から家庭の電力自由化が大きく取り上げられていますが、実は法人ではすでに始まっています。1995年に電気事業法が改正され、独立系発電事業者(IPP)の参入が可能となり、2000年からは高圧を対象とした法人への電力自由化が開始されました。これに伴い、大規模工場やデパート、オフィスビルでは、電力会社を自由に選べるようになっていました。長年のあいだ一般家庭や小規模店舗などは対象外ですが、2011年3月に起こった東日本大震災の福島原発事故を受けてエネルギー政策に対する国民の関心はいっきに高まります。そして、原子力に頼らならない電気を利用したい人や、一方的な電気料金の値上げに不満を持つ人の声の応じる形で、ようやく来月から全面自由化がスタートするまでに至りました。これは個人だけでなく、法人も大きく影響しており、今までは大口需要家しか自由に選べなかった電力会社を小規模法人も対象となるからです。しかも、電力自由化の全面解禁によってたくさんの企業が新規参入を表明しており、今までにない充実のサービスを期待することが可能となりました。セット割などの割引プランは個人対象のものが多いですが、なかには法人でもガスとセットで申し込むと割引が受けられるプランもあるので詳しくチェックしてみましょう。ただし、多くの新電力が様々な電力料金プランを提供しているので、失敗しないためにも一度プロに相談してみることをおすすめします。電力会社.netというサイトでは、新電力コンシェルジュサービスを行っており、電気のプロから法人ごとに最適な電気料金プランを無料で提案しもらえるサービスです。簡単な会員登録で利用できるので、一度相談してみることをおすすめします。

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